富士開拓農業協同組合
Fuji Develop Agricultural Cooperative

新規就農者募集

 

 

 新 規 就 農 す る に は

 

新規就農すると酪農の場合、施設設備にかける初期投資額が大きくなりがちで、ハードルが高いのが実態ですが、法人で経営されている牧場も有り、それらの牧場にて牧場作業に従事するという道もあります。また、酪農ヘルパー事業も実施しており、ヘルパーとして日々色々な牧場で働くチャンスもあります。
牧場で働くには、いくつかの選択肢があります。大きく分けて、「自分でやるか」「従業員として従事するか」「牧場を手伝うか」の3つです。それぞれに考え方も役割も、責任も、最終的には収入等あらゆることが違ってきます。

 

 

 【 働 き 方 】 の 概 要

 

自分で牧場経営をしたい方(新規就農)

まずは牛を飼う為の牛舎を最低限確保する必要がありますが、その場合の選択肢として以下の二つが考えらえます。
牧場建設地を探して、牛舎を新築する
メリット:就農に適した土地が見つかれば自分のやりたいように営農できる可能性がある。
デメリット:初期投資額が大きくなりがち。環境によっては地域住民の理解を得るのが難しい。

 

既存の離農された牛舎を借り受ける

メリット:新規建築に比較して初期投資額が抑えられる。
デメリット:離農されていても多くの場合、母屋が近くに存在し、自分の気ままに営農出来ない可能性がある。
以上、牛舎を取得する場合の2ケースについて簡潔に紹介させて頂きましたが、いずれのケースにおいてもその後牛や機械を導入することとなりますので、最低投資額として数千万円以上かかります。

 

従業員として酪農に従事する(牧場に勤める)

自分の経営ではないので、好きなように働くことは難しいかもしれませんが、雇用を必要とする牧場は多く、雇用条件は牧場によってまちまちですが、その分選択肢も多様といえます。新規就農を前提として、まず牧場作業というものを体験するという意図で牧場に就職される方もいます。

 

酪農ヘルパーとして酪農に従事する

ヘルパー利用組合所属となり、ほぼ毎日各牧場に派遣されます。

 

資金面の準備が重要

酪農で新規就農を目指すのならば、資金面の準備が大切です。北海道では、酪農で新規就農した半数以上の人が、新規就農の為に5,000万円以上の投資をしていると公表しています。
酪農は、1戸あたりの飼養頭数は年々増加傾向にあり、投資金額も高くなっています。
酪農で就農する際、投資額が大きくなる背景には、畑作とは異なり大型の飼養・搾乳施設、飼料作物を保管するための施設が必要であり、また飼料作物を収穫するための大型農業機械等を購入しなければなりません。
そこで、就農時の資金面の準備には、国や県、自治体等の助成を上手に活用する必要があります。就農準備段階・就農後の支援制度では、国が実施する「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」及び「青年等就農資金」があります。
農業次世代人材投資資金(経営開始型)は、認定新規就農者に年額最大150万円を、就農後5年間交付され、青年等就農資金は認定新規就農者に最大3,700万円を無利子融資が受けられます。
ですが、融資等を受けるには、市で行われる新規就農認定の審査会を受ける必要があり、その為に、営農計画の作成や研修等の実績が必須になります。

 

 

 

 新規就農希望者の支援・選定について

資金に関して

初期投資に関して

離農者から譲り受ける

牛は、死亡等のリスクがある為、自身の資産とする為、初期に購入した方がトラブルを避けられます。
農業用機械は、燃料費・故障修理の経費負担の問題を防ぐため、購入することが望ましいです。

 

資金の借入に関して

資金の借入をするにあたって、公庫や民間、知人等どこから借入するにしても、事業計画と償還計画の設定が本人自身で出来るかが重要であり、産業として酪農を考えられるかが問われます。
産業というと、夢がないように思われ、懸念されやすいですが、産業は将来性・収益性・地域貢献・環境負荷・経営理念が必要となり、継続し発展していく事が目的であると思われます。
産業性がないのであれば、経営改善や新規投資等の計画も立てられず、地域産業としての酪農の位置づけの基盤を根底から崩しかねない存在となる可能性があると思われます。

 

経験値や信頼性に関して

酪農経験の有無の確認が必要となるが、作業の経験値と経営観念の経験値があるかを確認。
経験値の確保のため、ヘルパー利用組合の職員となり、各牧場で働くことを進めます。
しかし、ヘルパーのみでいると、作業をこなすことが出来ても、自身の経営ではない為、収益性や責任が伴うことは少なくなります。
例えば、ヘルパー職員を農協の嘱託職員とし、経営分野の勉強を受けられる環境下等を用意する必要があります。
農協として推進して新規就農の支援を進めるならば、理事役員等の面談が今後必要となるでしょう(新規就農者認定で市役所が行う審査会と同様に、妥当性の協議を行う)
理事の親方制度を導入し、地域でのバックアップできる環境作りが必須となります。

 

 

 離農者・新規就農者希望者への確認

離農者

土地の利用計画の確認

譲渡・売却・賃貸・放置・再利用

譲渡・売却・賃貸

近隣者への理解の確認
金額等の金銭面の確認
違法建築等の利用違反の確認
是正の必要性の確認
補助金等の利用確認(補助金返還等の対策)

新規就農者への譲渡

上記内容の確認
利用候補者の有無
離農者の住居先の確認→移住をしない場合は、新規就農者の受入不可

今後の生活の見通しの確認

貯蓄があるか?働き先があるか?

新規就農者

経験値や信頼性の確認
貯蓄・保証人の確認
営農資金の見通し
事業計画の確認

売却額に関して

経産牛 40万円/頭(税別)×頭数
土地取得 宅地 自用地(事業用)2,500円/u
     畑 自用地         700円/u
家屋 牛舎及び付帯設備一式 簿価or交渉
   堆肥舎
   育成舎
   倉庫
農業用財産 減価償却資産 ホイールローダー等 下取見積参考
基本的には当人同士の相対となり、各自の確認が出来ていればよい

 

 

 さ い ご に

 

農協は就農・離農に関してあくまでもお手伝いしかできません。
土地を他者に売却や貸付をすることの判断は当人の責任であり、最終的な見極めも要します。
新規就農に関しても、だれでも未知の世界なのですから、わからないのは当たり前です。
ですが、会社を設立しようとした時、その世界の状況がわからなくて、その産業へ飛び込みますか?
予算を立てられなくて、収益を伸ばせられますか?
自身の好きなようにしたいのなら、それだけの勉強と責任を自覚していかなければなりません。
他人のせいにする社長と共に働きたい従業員や企業はありません。
自身の責任が伴うことを実感し、周りとの調和や協力が必要となることを理解しなければなりません。

 

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